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ハザードマップとは

自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。

防災マップ、被害予測図、被害想定図、アボイド（回避）マップ、リスクマップなどの名称で作成されている場合もあります。

ハザードマップは土地の成因あるいは地形や地盤の特徴をもとに、被害想定区域、避難経路や避難場所、防災関係施設の位置などの防災地理情報が地図上に図示されています。

ハザードマップはだれが作っている？

ハザードマップは、市区町村が作成しています。種類によっては、都道府県や国、国の機関などが作っていることがあります。

国土交通省が運営する、ハザードマップポータルサイトでも確認することができます。

ハザードマップと不動産会社

不動産会社は、重要事項説明で、土砂災害や津波によるリスクを説明する義務がありましたが、昨今の豪雨等により各地で極めて甚大な水害が発生したことを受け、2020年8月に施行された改正法により、水害リスクの説明が義務化されました。

不動産会社は、住民が災害の恐れが高まった場合に自らの判断で適切に避難できるよう、水害リスクの周知を図っていくことが求められており、国土交通省は、不動産業界団体に不動産取引時にハザードマップを用いた水害発生リスクの説明を行うことを義務化しています。

まとめ

ここ数年、自然災害が激甚化しています。日本はもともと台風・低気圧・梅雨前線・秋雨前線などの活動時や夏季の不安定時に大雨が発生しやすいですし、日本という国は、火山があり、地震や台風など災害がいつでもどこでも起こり得る環境にもあります。

そこに住んでいるのですから、自分には関係ないと考えるより、いつかどこかで被害に遭うかもしれないと考えてもらうことが、防災意識を高めることにつながります。

既にそこで暮らしている人、これから暮らそうと考えている人の、防災意識を高めるために、住まうエリアの災害リスクに興味を持ってもらい、日頃の防災意識を高めてほしいと思います。

街に住む前に自然災害のリスクや避難場所を十分に把握して、いざというときのためにハザードマップの活用をおススメいたします。