相続・不動産（土地・家）の売却は、豊橋のアローエステートまで

前回、空き家は、年々増加傾向にあり、様々なトラブルが発生していることがわかりました。　　　　　　　　　　政府も、調査し、解決に向けて平成27年「空き家対策推進に関する特別措置法」を施行しました。

「空き家対策推進に関する特別措置法」とは、簡潔に言えば、危険な空き家を「特定空き家」として指定し、最終的には行政がその空き家を強制的に取り壊すことができるようになった法律です。

特定空き家とは？

きちんと管理された空き家は、特定空き家とはなりません。

では、どの様な空き家を自治体が特定空き家と指定するのか確認します。　　　　　　　　　　　

• そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家に指定されると

特定空き家に指定されると、「助言」から「行政代執行」と呼ばれる下記手続きが行われ、最終的に空き家は取り壊されることになります。

• 特定空き家の所有者に対する助言
• 特定空き家の所有者に対する指導
• 特定空き家の所有者に対する勧告
• 特定空き家の所有者に対する命令
• 行政代執行

もちろん、空き家取り壊し費用は所有者の負担となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もし所有者が取り壊し費用を払えない場合には、残った土地が公売にかけられることになります。　　　　　　　　つまり最悪のケースでは、土地まで取り上げられる可能性もあるということ。　　　　　　　　　　　　　　　　　行政代執行を避けるには、特定空き家に指定されないことが重要になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、勧告を受けると、「住宅用地の軽減措置の特例」を受けられなくなります。　　　　　　　　　　　　　　　つまり、勧告を受けてしまうと、空き家が建っているにもかかわらず、固定資産税等が上がるということです。

空き家問題の解決するには？

空き家が増え続けている現状とその理由、空き家により引き起こされる問題等についてお伝えしましたが、今後空き家問題を解消していくにはどうすればいいのでしょうか。特定空き家に指定されてしまう前に対策を考えます。

解決策① 空き家バンクを活用する

市街地の空き家であれば売りに出しても買い手がつく可能性はありますが、郊外にある空き家の場合だと買い手を探すのも簡単ではありません。売却価格100万円など低価格で売却に出す場合、不動産会社の得られる報酬も少なくなってしまうので、あまり積極的に取り組んでくれないのが現状です。

そうした時に活用したいのが空き家バンクです。空き家バンクは自治体等の取り組む空き家を売却するためのサービスです。売却したい空き家を登録しておけば、空き家バンクを通して空き家に興味を持った人の連絡先など教えてもらうことができます。

ただし、不動産会社のように案内したり契約書を作成したりはしてくれないので、自分でこれらを行うか、案内や契約書の作成だけプロを活用するといったことが求められます。

解決策② 空き家管理サービスを活用する

空き家は放置されるからさまざまな問題が生じるのであって、適切に管理されていればほとんどの問題は起こりません。そこで活用したいのが空き家管理サービスです。具体的なサービス内容はサービスを提供する会社によって異なりますが、空き家を目視で確認できるほか、写真付きで報告を受けることが可能です。

費用を払えば、空き家の草刈りなどを依頼することもできます。空き家を自分やその家族だけで管理するのは大変なので、こうしたサービスを積極的に活用することを考えてみるとよいでしょう。

解決策③ 賃貸で人に貸す

人が住まなくなり使われなくなると、建物や住宅設備機器は劣化が早くなりますが、賃貸に出すことができれば住人が自然と管理してくれます。家賃収入が入ることで固定資産税の支払いに使うこともできるのでメリットも大きくなります。

解決策④ 売却する

１番多い解決法は、売却です。空き家の管理や心配ごとから解放されたい、売却して現金化した方がすっきりすると思います。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

まとめ

空き家問題は日本の大きな社会問題となっているため、国が色々な政策を打っています。

特定空き家の指定を受けないためにも、まずは不動産会社に査定依頼をして売却を検討してみてください。