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相続が争族にならないようにする為に・・豊橋不動産目線で考える

2021-09-17

相続不動産の売却相談や売却を依頼されて、よく所有者(推定相続人も含む)と揉めてるという話を大なり小なり

耳にします。

アローエステートは、相続から不動産売却をさせて頂くことがあり、どうすれば相続人間で揉めないようになるか

考えます。今回は、「相続」が「争族」にならない為に、どのように対策をすればよいか考えていきましょう。

<目次>

1)争族を減らすために・・・

2)エンディングノートとは・・・

3)各専門の士業の役割とは・・・

1⃣相続を減らすために・・・

相続は、配偶者や血縁関係者がいれば誰にでも発生します。しかし、私が見ている現場では、

この誰でも発生する相続について、生前から向き合い相続の対策をされている方々は以外にも

少なく感じます。

相続は、100人いれば100通りの事情があり、相続に関わる問題は多岐に渡ります。

「遺産分割協議」や「遺言」、「相続税」、「生前贈与」等、その方々によって、行わなければいけない

事があります。

多くの方は、相続人が対応しているか、相続人が亡くなった後、被相続人の方々が相続に関する事を行って

います。その相続人の想いを知らず、相続する事で時に無用な争いに発展する恐れがあります。

もし、生前に家族で相続について「知る」事が出来ていれば如何でしょうか?

事前に「知る」事で、その争いが無くなる可能性が高くなります。

アローエステートは、相続事前診断も承っています。問合せからチェックして頂き、その後、アローエステート

よりご連絡させて頂きます。

2⃣エンディングノートとは・・・

エンディングノートとは文字通り、自分の人生の終末を記したノートです。

自分の生い立ちから生涯までの振り返りや携帯やパソコンの暗証番号等の情報や土地・財産などの事などを

万が一に備えて、家族や友人に伝えておきたい事や自分の希望などを書き留めます。

エンディングノートは、法的強制力はありません。希望を記する事なので、遺言書と同じと感じる人は

いるかもしれませんが、遺言書には、何を書いてもいいというわけではございません。

遺言書に書くことが出来るのは、「死後」に関してのみで、範囲も遺産相続や子供の認知など厳格に決められ

ています。

その点、エンディングノートは、強制力はありませんが、遺産相続などの希望を書けますし、「生きている間」

の事(想いや思い出)も書くことが出来、家族により多くの事を知ってもらえます。

また、身近の方が困らないように、病気や不慮の事故が起こった時の延命治療についてや、介護、お葬式、お墓

など様々な内容を記しておけます。

エンディングノートは、自分の想いや思い出を記する事で、遺された家族への愛情を示す事が出来る事に加え、

病気や不慮の事故が起こった時の延命治療についてや、介護、お葬式、お墓、またその費用について本人の意思を

記していれば、判断が衰えたり、意思表示が出来なくなったとしても、家族が迷う事なく様々な選択ができます。

それにより、家族の辛い気持ちも和らげる事により、家族への負担も軽減できるのです。

又、自分の想いや思い出を記する事で、残りの人生を充実する為に、自分の人生の見つめ、考えるきっかけになる

ものになるとアローエステートは考えております。

是非、エンディングノートを活用してみて下さい。

※エンディングノートが必要であれば、アローエステートでも手配可能です。

3⃣各専門の士業の役割とは・・・

相続対策、相続、土地の利活用について、

「相続し、気づいたら、相続税が発生してました。」「売却する土地が思ったより、安かった。」

など、後で、気づく人が多いと思います。

お聞きしていると、事前に相談していれば、解決出来ていた事もあるのですが、誰に相談したら良いか分からないと

いう声をよく聞きます。

今回は、各専門の士業について、お話します。

①弁護士

弁護士は、訴訟事件、非訴訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する

不服申立事件その他法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱っています。

②司法書士

司法書士は、登記または供託に関する手続きについて代理することや法務局または地方法務局

に提出す、また提供する書類を作成すること、またその事務について相談に応ずる事です。例えば、遺産分割協議が

成立し、被相続人名義の土地や家屋の登記相続人に移す代理行為もそのひとつです。

③税理士

税理士は、その名の通り、税務代理、税務書類の作成、税務相談が主な仕事です。

ただ、一般的に多くの士業と関わる場合もございますので、「相続診断士」の資格を有した者がいる

アローエステートへご相談下さい。弊社へご相談頂ければ、相談内容によって、各士業と連携をして行います。

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