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新築や中古に限らず家を買うことは、たくさんのお金を払います。
住宅ローンの月々の返済、手付金や頭金、諸費用などさまざまな初期費用を支払うことになります。
そのため、もらえる補助金・助成金、税金優遇制度があれば最大限利用したいものです。
今回は、２０２４年度の補助金制度について考えてみます。
子育てエコホーム支援事業［住宅省エネ2024キャンセル］
引用：子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業とは、「住宅省エネ2024キャンペーン」の内の一つの事業です。
住宅省エネ2024キャンペーンは、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた政府による取り組みで、以上の4つの事業で構成されています。
子育てエコホーム支援事業は、その名の通り、物価高騰などに影響されやすい子育て世帯、若者夫婦世帯が、省エネ住宅の購入を後押しする制度です。
省エネ住宅の長期優良住宅は、省エネ性、耐震性、劣化対策などに優れた住宅で、新築される一戸建のおよそ4戸に1戸（年間10万戸程度）が認定を取得しています。
また、ZEH住宅は省エネ性に優れた住宅で、太陽光発電などの創エネ設備と組み合わせることで、光熱費実質ゼロを実現できるレベルの住宅です。
こうした住宅は、補助金だけでなく、税金やローン金利の優遇、地震保険料の割引といった様々なメリットがありますので、積極的に検討してみるとよいと思います。
子育てエコホーム支援事業は、新築購入だけでなくリフォームも対象としています。居住中の住まいはもちろん、中古物件を購入してリフォームする場合にも適用されます。
リフォームの場合、世帯要件はなくなります。
『新築』の場合 （子育てエコホーム支援事業）
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅取得の支援事業。
◎補助額と対象住宅：長期優良住宅⇒100万円【新設】 ZEH住宅⇒80万円
◎対象者・注文住宅の新築：子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住することを目的に発注する
◎新築分譲住宅の購入：子育て世帯・若者夫婦世帯が購入する新築住宅
※子育て世帯…申請時点において、子を有する世帯とする。子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満※若者夫婦世帯…申請時点において夫婦である世帯とする。若者夫婦とは令和５年４月１日時点で、いずれかが３９歳以下
◎補助対象期間：令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事への着手するもの
『リフォーム』の場合（子育てエコホーム支援事業）
住宅取得者等が工事施工業者に工事を発注（工事請負契約）するリフォーム
◎補助上限額：
【子育て世帯又は若者夫婦世帯】
●既存住宅を購入しリフォームを行う場合⇒60万円
●長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合⇒45万円
●上記以外のリフォームを行う場合⇒30万円
【その他の世帯】
●長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合⇒30万円
●上記以外のリフォームを行う場合⇒20万円
◎対象者：住宅取得者が工事施工業者に工事を発注して実施するリフォーム工事
※工事請負契約等が結ばれない工事は対象外。
◎補助対象期間：令和5年11月2日以降に工事に着手するもの
※工事請負契約後に行われる工事であること。
給湯省エネ2024事業
引用：給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業とは、高効率給湯器の導入を促進するための補助金制度です。
給湯器は家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占めるため、高効率給湯器の導入を増やすことで「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」を実現しようという背景があります。
対象となる住宅は、以下のいずれかの要件に当てはまる住宅です。
補助対象は設置する住宅や申請区分によって異なります。
| 申請区分 | 設置する住宅 | 補助対象者（共同事業者） |
|---|---|---|
| 購入・工事 | 新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
| 新築分譲住宅 | 住宅の購入者 | |
| 既存住宅（リフォーム） | 工事発注者 | |
| 既存住宅（購入） | 住宅の購入者 | |
| リース利用 | 新築注文住宅 | 給湯器の借主 |
| 新築分譲住宅 | ||
| 既存住宅（リフォーム） |
| ①新築住宅：1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。 ②既存住宅：建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。 |
給湯省エネ2024事業の基本額は以下の通りです。
| 設置する給湯器 | 補助額（基本額） | 補助上限 |
|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 8万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 10万円／台 | |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 18万円／台 |
なお、設置する給湯器の種類やグレードによっては、補助額（基本額）に加算してヒートポンプ給湯器、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機であれば最大5万円、家庭用燃料電池であれば最大2万円の追加補助を受け取ることができます。
新築注文住宅の場合、申し込みは建築事業者（工事請負業者）が行うため、施工主は手続きを行う必要はありません。
まとめ
２０２４年度の利用できる補助金制度補助金制度はさまざまです。
制度によって要件や補助対象、補助額などが異なるため、必ず公式サイト等で最新情報のご確認をお願いします。
アローエステートでは、お客様のご要望にお応えし、支援したいと思っております。
是非お問合せください。お待ちしております。