相続・不動産（土地・家）の売却は、豊橋のアローエステートまで
新築や中古に限らず家を買うことは、たくさんのお金を払います。 住宅ローンの月々の返済、手付金や頭金、諸費用などさまざまな初期費用を支払うことになります。
国は、これらの費用を補助するため、性能の高い住宅への補助金や、家を買ったときの減税制度が数多く設けています。
しかし、補助金や減税制度は自動的に適用されることはありません。 ご自身で確認し、申し込む必要があります。
今回は、家を買う時に申し込める補助金について考えてみます。
家を買う時に受けられる補助金の一覧
2022年度のマイホーム購入で受けられる補助金には、以下の5種類が挙げられます。
- こどもみらい住宅支援事業
- ZEH補助金
- 地域型住宅グリーン化事業
- LCCM住宅整備推進事業
- 蓄電池等を活用したDER等導入事業
それぞれについて、詳しくみていきます。
１．こどもみらい住宅支援事業
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯、リフォームする世帯に向けた補助金事業です。
2022年度に新設された補助金です。
2022年度の申請期限は2023年3月31日までとなっています。
子育て世帯の要件は18歳未満の子どもがいること、若者夫婦世帯の要件は夫婦いずれかが39歳以下であることが定められています(2022年4月1日時点の年齢が対象)。
補助される金額は、新築の場合：最大100万円、リフォームの場合：最大60万円になります。
補助金の申請は、住宅の購入者ではなくハウスメーカーやリフォーム事業者が行うため、依頼する会社が補助金の登録事業者になっているか、確認しておくと良いでしょう。
参考 ※国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業について」
２．ZEH補助金
「ZEH補助金」とは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)住宅と呼ばれるエネルギー消費の少ない家を新築する場合に、支給される制度です。
ZEHビルダー・プランナーとして登録した会社が新築することが、補助金の支給要件となっています。
2022年は一次公募〜四次公募まで予定されており、四次公募の申請期限は2023年1月6日です。
「ZEH支援事業」「次世代ZEH＋実証事業」「次世代HEMS実証事業」の3種類の事業が行われており、それぞれの事業で補助金額や適用要件が変わります。
補助される金額は、「ZEH支援事業」：最大55万円＋α、「次世代ZEH＋実証事業」：最大100万円＋α、「次世代HEMS実証事業」：最大112万円＋αになります。
申請は施工会社経由で行いますが、先着順で受付となっているため早めに検討すると良いですね。
参考 「2022年の経済産業省と環境省のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金について」
３．地域型住宅グリーン化事業
「地域型住宅グリーン化事業」とは、高い省エネルギー性や耐久性を持つ住宅の購入を対象にした国土交通省による補助金制度です。 地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図ることを目的としています。地域の施工会社が地域木材を使って優良な木造住宅を建てることが前提です。
- 長寿命型（対象・認定長期優良住宅）：上限110万円＋α（省エネ強化加算の要件を満たす場合の上限は140万円）
- 高度省エネ型（対象・認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）：上限70万円＋α
- ゼロ・エネルギー住宅型（対象・ZEH住宅）：上限140万円＋α
上記のほか、次のような条件を満たす場合には補助金額が加算されます。
1.柱や梁など主要構造材の過半に地域材を使用した場合：上限20万円
2.対象住宅が三世代同居対応住宅の要件を満たす場合：上限30万円
3.建築主が年度当初（4月1日）時点で40歳未満の場合：上限30万円 加算条件・加算額（いすれかを選択・併用不可）
申請、受け取りは、購入者ではなく施工会社が行います。 2023（令和5）年2月6日までに完了実績報告を行う必要があるため、それまでに竣工・引き渡しがなされるようにスケジュールを考える必要があります。
参考 ※地域型住宅グリーン化事業（評価）「令和3年度事業からの変更点」 「令和4年度 3省連携事業 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進に向けた取り組み」 ※国土交通省 住宅局「住宅・建築物の省エネ・省CO2施策とZEH等に関する支援事業の動向」助事業の概要
４．LCCM住宅整備推進事業
「LCCM住宅整備推進事業」とは、二酸化炭素排出量の収支をマイナスにするLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅を新築する際に、最大140万円の補助金が受けられる制度です。
補助要件 ZEHの要件を満たすこと 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下となること ※建設、居住、修繕・更新・解体の各段階を通じたCO2排出量が、太陽光発電によるCO2削減量を下回ることを、指定のツールを用いて評価
申請は施工会社が行います。 竣工・引き渡しののちに完了実績報告を行い、補助金額の確定・請求・交付がされ、施主の方に補助金が入金されます。
参考 「令和4年度 3省連携事業 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進に向けた取り組み」 ※LCCM住宅整備推進事業実施支援室「LCCM住宅整備推進事業 概要」「申請の流れ」
５．蓄電池等を活用したDER等導入事業
「蓄電池等を活用したDER等導入事業」は、ZEH住宅の新築の際に蓄電池を設置してDER(分散型エネルギーリソース)の実証実験に参加する場合に受けられる補助金です。
この事業は、太陽光発電システム・蓄電池・電気自動車などによって余剰に蓄積された電力を活用し、大規模な発電所などに頼り切った現在のリスクを減らすことを目標とした実証実験です。
その実証実験に参加できる方に、設備費・工事費の補助金が支給されます。
年に1週間程度の実証実験の際には、遠隔操作で電力調整に協力する必要があります。
公募期間：2022年6月1日（またはB事業者採択決定後）～2022年12月23日、実績報告期限：2023年2月9日
補助金支払期限：2023年3月31日となっています。
参考 SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜公募情報（令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業）
まとめ
2022年の補助金は、「省エネ」と「若者・子育て支援」に手厚いものになっています。ではこれらの制度を上手に利用するためにはどのような注意が必要なのでしょうか。
・要件や契約期限に注意。申請期限までに必要書類をしっかり準備しましょう。 補助を受けるためには、決められた期限までに必要書類を揃えて申請しなければなりません。建築会社や不動産会社としっかり相談しながら準備を進めましょう。
・予算がなくなると年度途中で終了することも。常に最新情報のチェックをしましょう。 国や自治体の事業ですので、制度ごとに予算が決められています。予算がなくなれば、年度の途中でも受付が終了してしまうことがありますので注意しましょう。
・自治体独自の補助金もチェックしてみましょう。 各自治体においても独自の制度が提供されていることがあります。
・補助金は得なだけではない。使い方はプロに相談しながら進めましょう。 補助金は国や自治体の住宅政策に基づいて運営されているものです。 値引きや給付とは異なり、必ずしも得になるわけではありません。 省エネ性や耐震性を高めるためには費用がかかりますし、そのすべてを補助金で賄えるわけではないです。しかし、補助金を上手に利用することによって、より高性能で長寿命な住まいが購入しやすくなります。 住宅性能を向上させることは、日々の快適な暮らしや、家族の健康、安全にもつながります。 また光熱費の削減や金利優遇により、長い目で見れば経済的なメリットにもつながると思います。
自分の希望条件や予算に対して、どの制度がもっとも適しているのかを判断するのはなかなか難しいものです。 早い段階から専門家に相談し、上手に活用しましょう。
アローエステートは、お客様の疑問にお応えできるよう務めてまいります。