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2025年4月、建築基準法が改正されました。改正により、新築やリフォームの手続き方法が変わります。建築コストや工期にも少なからず影響すると思われます。

2025年建築基準法改正の内容と不動産業への影響を考えてみたいと思います。

建築基準法とは？

建築基準法とは、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についての最低基準に関する日本の法律である。

国民の生命、健康、財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資することが目的とされています。対象は建築構造と建築物で、防火性能や用途地域の規制などが定められています。

出典：国土交通省

2025年建築基準法を改正したのは何故？

何故、改正したのか

　　　　　　　　政府が建築分野で省エネ対策を促したいから…でしょうか。

今、異常気象や気候変動の深刻化で、地球規模で環境保護の必要性が高まっています。

日本も国際社会の一員として、地球温暖化対策計画を改定し、2050年のニュートラル実現と2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）という目標を掲げました。

建築分野は、国内のエネルギー消費量の約3割、木材需要の約4割を占めており、温室効果ガスの排出量が多いことが課題です。

2025年の改正ポイント

2025年4月から施行された建築基準法改正ではさまざまな改正がなされています。

不動産業にとって影響が予想される改正点を重点に見ていきます。

・省エネ基準の適合義務化

「建築分野における省エネルギー性能の向上と木材利用の促進が急務である」と先ほど書きましたが、

2018年に施工された「建築物省エネ法」は改正を繰り返しています。

2023年には、住宅や建築物の省エネ対策をさらに強化するため、建築物省エネ法の一部を改正した「改正建築物省エネ法」が公布され、2024年4月・2025年5月にも大きく改正されています。

2025年の改正で、すべての新築建築物に省エネ基準の適合が義務化されます。

省エネ基準とは、建物がエネルギーを効率よく使うために必要なルールのことです。

改正前は延床面積300㎡以上の建築物が対象でしたが、小規模な住宅も対象になります。

出典：国土交通省

省エネ基準に適合させるために建設費のコストアップは避けられないでしょう。

新規物件を取得する際の初期費用は上がり、新築物件の利回りが低下するおそれはあります。

出典：国土交通省

・4号特例の縮小

出典：国土交通省

建築基準法改正前の「4号建築物」とは、2階建て以下の一般的な広さの木造住宅は4号建築物に該当し、一部の審査が省略されていました。

改正前の「4号建築物」は、改正後「新2号建築物」と「新3号建築物」に分かれました。

「新3号建築物」は、改正前「4号建築物」のように審査省略制度の対象ですが、「新2号建築物」は対象外となります。

「新2号建築物」は「2階建て」以上または「延べ面積が200平方メートル」を超える木造建築物です。

現在、日本の多くの一戸建てが建築確認および検査の手続きが必要になっていると思います。

 これまで確認申請が不要だった小規模建築物も対象になり、 施工期間が長期化したり、設計者の業務負担が増加し、建築コストが上昇する可能性があります。

 確認申請の対象が広がることで、設計や申請業務の負担が増えるのは避けられないでしょう。

まとめ

建築基準法は何度も改正され、その時々で様々な影響が有ったと思います。

そして2025年の改正も多くの方に影響すると思います。

コスト面では、マイナスの影響が大きくなる。

しかし、より安全性を担保した不動産を提供できる好機でもある。

お客様に省エネ性能や安全性が向上するのはとても良いことです。

私たちアローエステートでは、お客様のご要望にお応えし、支援したいと思っております。

是非お問合せください。お待ちしております。