
相続・不動産(土地・家)の売却は、豊橋のアローエステートまで

HPはこちらへ
空き家
空き地を
有効活用しませんか?
現在、建築費の上昇が続いています。
建築費の高騰は、さまざまな要因が絡み合っている複雑な問題です。
今回は建築費高騰の要因、今後の見通しについて考えてみます。

建築費高騰の要因
- 世界的原材料の品不足による価格高騰
新型コロナウイルスにより世界的に木材、鉄等不足しています。
また、ロシア・ウクライナ戦争で欧米諸国はロシアへ経済制裁を発動し、ロシア側から資材の輸出制限をされています。
- 世界的な原油等エネルギーの不足による価格高騰
資材の製造や輸送、現場の重機使用など多くのエネルギーが必要です。
そのためガソリン代や電気代は、建築資材の価格に大きな影響を与える要因となっています。
- 不足して高騰している建築資材が円安によりさらに高騰している。
急速な円安は、建築資材を含む輸入品の価格を押し上げました。
多くの建築資材を輸入に頼っている日本にとって、円安は建築費の上昇につながっています。
- 政府の賃上げ方針により労務単価の引き上げや建設技能労働者の賃金も上昇している。
政府の働き方改革関連法適用(2024年4月から)、職人等の慢性的な人材不足の側面もあります。
出典:一般社団法人日本建設業連合会建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い (nikkenren.com)

これから
建築資材の高騰は、様々な要因が絡んでおり、簡単には解決できないものと思われます。
世界的な要因がいつまで続くのかは断言できない状況です。
今後も値下がりする見込みは薄く、高止まりすると見られています。
国内では、震災、大阪万博、大都市の再開発、リニア関連工事、半導体関連工事など様々な建設予定がなされ、建築業界は忙しさを増しているが、働き方改革関連法の適用されたことにより、更に人手不足な状況です。
原因が未解決のままであるため、建築費の高騰がまだまだ続く可能性はあります。
